教員情報 - 黒野葉子 | 愛知学院大学

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専門分野

学歴（学位）

職歴

（最終更新日：2023-05-02 17:37:13）

  クロノヨウコ   KURONO Yoko
  黒野葉子
   所属   法学部所属教員

職種准教授

■ 専門分野

民事法学　（キーワード：会社法、商法、結合企業）

■ 学歴（学位）

1.	1993/04～1997/03	早稲田大学法学部卒業学士（法学）(民事法学)
2.	1997/04～1999/03	早稲田大学法学研究科民事法学修士課程修了修士（法学）(民事法学)
3.	1999/04～2004/03	早稲田大学法学研究科民事法学博士課程単位取得満期退学

■ 職歴

1.	2004/04～2009/03	東北学院大学法学部専任講師
2.	2009/04～2017/03	東北学院大学法学部准教授
3.	2017/04～	愛知学院大学法学部准教授

■ 学会発表

1.	2022/09/17	「会社の自主再建と取締役の善管注意義務」（第384回東京商事法研究会）
2.	2014/10	有期雇用契約における雇止め／パワー・ハラスメント（労使関係セミナー）

■ 所属学会

2000/06～

日本私法学会

■ 社会における活動

1.	2004/11～2004/11	公開講座「市民生活と法」ーコーポレート・ガバナンス
2.	2008/12～2008/12	現職教員研修セミナー「商業講座」
3.	2013/11～2013/11	公開講座「市民生活と法」―相続による経営権争いと会社法
4.	2014/10～2014/10	労使関係セミナー　　有期雇用契約における雇止め／パワー・ハラスメント
5.	2022/12	「思考停止の先に待つものは・・・」（法学セミナー「法学者の本棚」）

■ 著書・論文歴

1.	2022/10/28	その他	会社の自主再建と取締役の善管注意義務―東京高判令和3年11月18日新・判例解説Watch （単著）
2.	2022/09	論文	オーストラリア会社法における子会社取締役の誠実義務愛知学院大学論叢法学研究（単著）
3.	2022/05	著書	『ネオベーシック商法2　会社法Ⅰ』（共著）
4.	2022/04/25	著書	『レクチャー会社法（第3版）』（共著）
5.	2022/02/25	著書	『ロースクール演習会社法（第5版）』（共著）
6.	2021/09/30	論文	社債の利息に対する利息制限法の適用の有無―最三小判令3年1月26日裁時1760号4ページ愛知学院大学論叢法学研究 62(3・4),33-45頁（単著）
7.	2020/10/02	その他	社債の利息に対する利息制限法の適用の有無―東京高判令和元年10月30日金判1595号48頁（単著）
8.	2020/03	著書	『商法演習Ⅰ　会社法』（共著）
9.	2020/01	その他	『会社法質疑応答集』（共著）
10.	2019/10/20	著書	『会社法重要判例（第3版）』（共著）
11.	2019/04	著書	『レクチャー会社法（第2版）』（共著）
12.	2015/05	著書	『レクチャー会社法』（共著）
13.	2013/03	著書	『レクチャー現代会社法』補遺（共著）
14.	2011/03	その他	種類株式と強制公開買付規制　―最小二判平成22年10月22日判決（単著）
15.	2010/11	論文	「上場子会社における少数株主の保護と金融商品取引法」ビジネス法務（単著）
16.	2009/05	著書	『レクチャー現代会社法』（共著）
17.	2008/11	著書	『改正史から読み解く会社法の論点』（共著）
18.	2007/08	論文	「組織再編における規制緩和」ビジネス法務（単著）
19.	2005/04/20	著書	『新版基本問題セミナー１　会社法』（共著）
20.	2002/12	論文	「オーストラリア会社法における子会社債務に対する親会社の責任とその支配要件」早稲田大学大学院法会研論集 (104),123-149頁（単著）
21.	2001/09	論文	「グループ構成会社取締役によるグループ利益追求行為と取締役の義務―オーストラリア法を中心に―」早稲田大学大学院法研論集 (99),29-54頁（単著）
22.	2000/12	論文	「オーストラリアにおける子会社債務に対する親会社の責任（二・完）―子会社支払不能の場合を中心に―」早稲田大学大学院法研論集 (96),77-100頁（単著）
23.	2000/09	論文	「オーストラリアにおける子会社債務に対する親会社の責任（一）―子会社支払い不能の場合を中心に」早稲田大学大学院法研論集 (95),57-79頁（単著）
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■ 講師・講演

1.	2005/10	新会社法の概要―非公開会社を中心に
2.	2014	有期雇用契約における雇止め／パワー・ハラスメント

■ 学外委員会・協会等

1.	2012/10/01～2016/09/30	中央労働委員会東北区域地方調整委員（公益委員）
2.	2022/06/01～	愛知県弁護士会　綱紀委員会綱紀委員