教員情報 - 小林明夫 | 愛知学院大学

■ 専門分野

公法学, 新領域法学　（キーワード：行政法、政策法務論、立法過程論）

■ 学歴（学位）

1.

早稲田大学法学部卒業法学士

■ 職歴

1.	1987/04～1992/03	農林水産省（国Ⅰ種法律）
2.	1992/04～2010/03	群馬県
3.	2010/04～2012/03	京都学園大学法学部准教授
4.	2012/04～2015/09	愛知学院大学法学部准教授
5.	2015/10～	愛知学院大学法学部教授
6.	2018/04～	愛知学院大学大学院法学研究科法律学専攻教授
5件表示
全件表示(6件)

■ 学会発表

1.	2012/02	第三セクター損失補償契約に係る公金支出差止め住民訴訟事件（安曇野市）（最（１小）判平成23年10月27日　判タ1359号86頁，判例自治349号89頁）（早稲田行政法研究会第３６回研究会）
2.	2011/07	佐藤英善先生古稀記念論文集『経済行政法の理論』より　－　二つの掲載論文から（早稲田行政法研究会第３３回研究会）
3.	2010/11	自治立法の企画立案過程についての一考察－国の省庁との比較から（日本地方自治学会2010年度研究大会）
4.	2009/06	自治立法の企画立案過程－国の省庁との比較を中心に（慶應義塾大学大学院　グローバルCOEプログラム『市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点（Designing Governance for Civil Society）』市民社会ガバナンス教育研究センター（CGCS）第４１回カンファレンス）

■ 所属学会

1.	2010/10～	日本公法学会
2.	2010/06～	日本公共政策学会
3.	2010/11～	日本地方自治学会

■ 社会における活動

1.	2020/07～	名古屋港管理組合　プレジャーボート対策協議会委員
2.	2016/04～	四日市市　行政不服審査会会長
3.	2016/04～2020/04	春日井市　行政不服審査会委員（会長職務代理者）
4.	2015/09～2018/08	春日井市　行政改革推進懇話会委員
5.	2013/12～2014/03	美濃加茂市　政策法務アドバイザー
6.	2012/05～2013/09	岐阜市　情報公開・個人情報保護審査会委員
7.	2011/12～2013/12	日本公共政策学会　学会賞選考委員会法律小委員会　委員
5件表示
全件表示(7件)

■ 著書・論文歴

1.	2019/09	著書	判例から考える行政救済法（第2版）（共著）
2.	2017/12	論文	自治立法過程への市民参加のあり方試論　－　市民と議員に期待される役割『自治体政策法務の理論と課題別実践－鈴木庸夫先生古稀記念』 239-255頁（単著）
3.	2015/07	論文	『法広報論』の視点－国と自治体の事例を題材として愛知学院大学論叢『法学研究』 56(3・4),55-99頁（単著）
4.	2014/09	著書	判例から考える行政救済法（共著）
5.	2009/11	著書	自治体政策法務（共著）
6.	2022/03	著書	自治体法務検定公式テキスト　政策法務編　2022年度検定対応（共著）
7.	2021/02	著書	自治体法務検定公式テキスト　政策法務編　2021年度検定対応（共著）
8.	2020/02	著書	自治体法務検定公式テキスト　政策法務編　2020年度検定対応（共著）
9.	2019/02	著書	自治体法務検定公式テキスト　政策法務編　2019年度検定対応（共著）
10.	2018/02	著書	自治体法務検定公式テキスト　政策法務編　平成30年度検定対応（共著）
11.	2017/02	著書	自治体法務検定公式テキスト　政策法務編　平成29年度検定対応（共著）
12.	2016/03	著書	自治体法務検定公式テキスト　政策法務編　平成28年度検定対応（共著）
13.	2015/01	著書	自治体法務検定公式テキスト　政策法務編　平成27年度検定対応（共著）
14.	2014/02	論文	京都府及び同府内各市の法務組織について－2010年度から2011年度にわたるヒアリング調査の結果から愛知学院大学宗教法制研究所紀要通巻(54),37-78頁（単著）
15.	2013/02	論文	判例評釈　第三セクター損失補償契約に係る公金支出差止め住民訴訟事件［最高裁第一小法廷平成23.10.27判決］早稲田法学 88(2),245-257頁（単著）
16.	2011/09	論文	公共施設へのネーミングライツの設定と地方自治法制－行政財産使用許可制度との関係を中心として自治研究８７(９),６６－８４頁（単著）
17.	2008/09	論文	複数の自治体の政策協調による条例の制定方法についての一考察－『共同条例』の可能性を探る（１）自治研究８４(９),１２９－１４５頁（単著）
18.	2008/10	論文	複数の自治体の政策協調による条例の制定方法についての一考察－『共同条例』の可能性を探る（２・完）自治研究８４(１０),１２２－１４１頁（単著）
19.	2011/09	論文	立法検討過程からみた製造物責任法（１）－当時の政府部内における行政官の視点から京都学園法学通巻(６５),２７－１０２頁（単著）
20.	2012/01	論文	立法検討過程からみた製造物責任法（２・完）－当時の政府部内における行政官の視点から京都学園法学通巻(６６),５１－１１３頁（単著）
21.	2011/11	論文	政策形成と政策法務サイクル－自治立法を中心に自治体政策づくり読本（地方自治職員研修臨時増刊No.98）通巻(６２５),６８－８５頁（単著）
22.	2007/08	論文	立法検討過程の研究 - 自治立法学への試論（１）自治研究８３(８),１１４－１２６頁（単著）
23.	2007/12	論文	立法検討過程の研究 - 自治立法学への試論（２）自治研究８３(１２),１１２－１２７頁（単著）
24.	2008/02	論文	立法検討過程の研究 - 自治立法学への試論（３）自治研究８４(２),１００－１１９頁（単著）
25.	2008/03	論文	立法検討過程の研究 - 自治立法学への試論（４・完）自治研究８４(３),９３－１０４頁（単著）
26.	2016/06	その他	書評　板垣勝彦『自治体職員のためのようこそ地方自治法』（第一法規）（単著）
27.	2013/05	その他	情報公開制度を生きたものに中部経済新聞（2013年5月24日）（単著）
28.	2013/04	その他	書評　礒崎初仁『自治体政策法務講義』（第一法規）政策法務Facilitator 通巻(38),23-23頁（単著）
29.	2012/03	その他	工場誘致政策の変更と信頼の保護[最高裁第三小法廷昭和56.1.27判決] 法学の扉（2013年ポケット版） 1-5頁（単著）
30.	2011/02	その他	自治立法の企画立案過程についての一考察－日本地方自治学会報告を終えて京都学園大学総合研究所所報通巻(１２),３０－４１頁（単著）
31.	2010/06	その他	政策条例立案に係る通年・実践型の自治体職員研修の軌跡とその成果－群馬県における二年間の実験的取組を題材として（１）自治実務セミナー４９(６),３４－３８頁（単著）
32.	2010/07	その他	政策条例立案に係る通年・実践型の自治体職員研修の軌跡とその成果－群馬県における二年間の実験的取組を題材として（２・完）自治実務セミナー４９(７),３６－３９頁（単著）
33.	2008/12	その他	法務企画力をともに磨く　ぐんま政策法務研究会（１）地方自治職員研修４１(１２),８３－８５頁（単著）
34.	2009/01	その他	法務企画力をともに磨く　ぐんま政策法務研究会（２）地方自治職員研修４２(１),９１－９３頁（単著）
35.	2008/03	その他	ＣＳＲの展開と地域社会－群馬県内の事例を題材として群馬自治研究通巻(６),１０１－１０７頁（単著）
36.	2008/01	その他	分権改革をさらに進めていくためにＲＣＤニュースレター（分権型政策制度研究センター）通巻(１５),２頁（単著）
37.	2007/11	その他	政策法務と自治体活性化群馬自治研究通巻(５),８４－８８頁（単著）
38.	2006/11	その他	研究・研修融合型研修「政策法務研究コース」　－　理論と実務の橋渡し群馬自治研究通巻(３),６８－７０頁（単著）
39.	2006/03	その他	群馬県食品安全基本条例－施策の申出制度を中心として（第１回）自治実務セミナー４５(３),４６－４９頁（単著）
40.	2006/04	その他	群馬県食品安全基本条例－施策の申出制度を中心として（第２回）４５(４),４８－５２頁（単著）
41.	2006/05	その他	群馬県食品安全基本条例－施策の申出制度を中心として（第３回・完）自治実務セミナー４５(５),４６－４９頁（単著）
5件表示
全件表示(41件)

■ 講師・講演

1.	2017/11	豊明市議会議会報告会2017 基調講演「住民自治と議会　－　議員定数・報酬の根本にあるもの」
2.	2017/08	静岡県経営管理部総務局法務文書課主催　平成29年度政策法務講演会「立法法務のスピリット　－　実務経験から知る政策法務」
3.	2017/02	知立市議会第20回議会報告会記念講演「住民自治と議会　ー　条例制定過程を中心に」
4.	2016/06	平成29年度半田市政策法務研修「自治体職員が政策法務を学ぶ意味」
5.	2015/11	シンポジウム『行政不服審査法の改正意義』（名古屋国際センターホール）
6.	2015/06	平成27年度半田市政策法務研修「自治体職員が政策法務を学ぶ意味」（愛知県半田市）
7.	2014/09	平成26年度豊田市法務研修「自治立法の企画立案過程のあり方－学ぶべきは学ぶ！そして構築する！」（愛知県豊田市）
8.	2013/08	市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）法令実務A（基礎）研修　　「条例・判例に学ぶ」（千葉市）
9.	2012/11	（公財）愛知県教育・スポーツ振興財団　コンプライアンス研修（名古屋市）
10.	2012/02	伊丹市職員研修「政策法務基礎研修」（兵庫県伊丹市）
11.	2011/12	亀岡市職員倫理研修「自治体のコンプライアンスについて」（京都府亀岡市）
5件表示
全件表示(11件)

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2005/01～	自治立法学の体系化個人研究
2.	2007/11～	条例による自治体間連携個人研究