■ 専門分野
公法学, 新領域法学 (キーワード:行政法、政策法務論、立法過程論)
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■ 学歴(学位)
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■ 職歴
1.
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1987/04~1992/03
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農林水産省(国Ⅰ種法律)
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2.
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1992/04~2010/03
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群馬県
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3.
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2010/04~2012/03
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京都学園大学 法学部 准教授
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4.
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2012/04~2015/09
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愛知学院大学 法学部 准教授
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5.
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2015/10~
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愛知学院大学 法学部 教授
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6.
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2018/04~
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愛知学院大学大学院 法学研究科 法律学専攻 教授
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■ 学会発表
1. |
2012/02 |
第三セクター損失補償契約に係る公金支出差止め住民訴訟事件(安曇野市)(最(1小)判平成23年10月27日 判タ1359号86頁,判例自治349号89頁)(早稲田行政法研究会第36回研究会)
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2. |
2011/07 |
佐藤英善先生古稀記念論文集『経済行政法の理論』より - 二つの掲載論文から(早稲田行政法研究会第33回研究会)
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3. |
2010/11 |
自治立法の企画立案過程についての一考察-国の省庁との比較から(日本地方自治学会2010年度研究大会)
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4. |
2009/06 |
自治立法の企画立案過程-国の省庁との比較を中心に(慶應義塾大学大学院 グローバルCOEプログラム『市民社会におけるガバナンスの教育研究拠点(Designing Governance for Civil Society)』市民社会ガバナンス教育研究センター(CGCS)第41回カンファレンス)
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■ 所属学会
1.
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2010/10~
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日本公法学会
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2.
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2010/06~
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日本公共政策学会
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3.
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2010/11~
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日本地方自治学会
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■ 社会における活動
1.
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2020/07~
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名古屋港管理組合 プレジャーボート対策協議会委員
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2.
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2016/04~
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四日市市 行政不服審査会会長
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3.
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2016/04~2020/04
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春日井市 行政不服審査会委員(会長職務代理者)
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4.
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2015/09~2018/08
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春日井市 行政改革推進懇話会委員
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5.
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2013/12~2014/03
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美濃加茂市 政策法務アドバイザー
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6.
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2012/05~2013/09
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岐阜市 情報公開・個人情報保護審査会委員
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7.
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2011/12~2013/12
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日本公共政策学会 学会賞選考委員会法律小委員会 委員
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■ 著書・論文歴
1.
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2019/09
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著書
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判例から考える行政救済法(第2版) (共著)
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2.
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2017/12
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論文
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自治立法過程への市民参加のあり方試論 - 市民と議員に期待される役割 『自治体政策法務の理論と課題別実践-鈴木庸夫先生古稀記念』 239-255頁 (単著)
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3.
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2015/07
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論文
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『法広報論』の視点-国と自治体の事例を題材として 愛知学院大学論叢『法学研究』 56(3・4),55-99頁 (単著)
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4.
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2014/09
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著書
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判例から考える行政救済法 (共著)
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5.
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2009/11
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著書
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自治体政策法務 (共著)
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6.
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2022/03
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著書
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自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 2022年度検定対応 (共著)
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7.
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2021/02
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著書
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自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 2021年度検定対応 (共著)
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8.
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2020/02
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著書
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自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 2020年度検定対応 (共著)
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9.
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2019/02
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著書
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自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 2019年度検定対応 (共著)
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10.
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2018/02
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著書
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自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成30年度検定対応 (共著)
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11.
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2017/02
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著書
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自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成29年度検定対応 (共著)
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12.
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2016/03
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著書
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自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成28年度検定対応 (共著)
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13.
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2015/01
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著書
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自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成27年度検定対応 (共著)
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14.
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2014/02
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論文
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京都府及び同府内各市の法務組織について-2010年度から2011年度にわたるヒアリング調査の結果から 愛知学院大学宗教法制研究所紀要 通巻(54),37-78頁 (単著)
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15.
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2013/02
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論文
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判例評釈 第三セクター損失補償契約に係る公金支出差止め住民訴訟事件[最高裁第一小法廷平成23.10.27判決] 早稲田法学 88(2),245-257頁 (単著)
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16.
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2011/09
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論文
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公共施設へのネーミングライツの設定と地方自治法制 - 行政財産使用許可制度との関係を中心として 自治研究 87(9),66-84頁 (単著)
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17.
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2008/09
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論文
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複数の自治体の政策協調による条例の制定方法についての一考察 - 『共同条例』の可能性を探る(1) 自治研究 84(9),129-145頁 (単著)
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18.
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2008/10
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論文
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複数の自治体の政策協調による条例の制定方法についての一考察 - 『共同条例』の可能性を探る(2・完) 自治研究 84(10),122-141頁 (単著)
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19.
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2011/09
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論文
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立法検討過程からみた製造物責任法(1)-当時の政府部内における行政官の視点から 京都学園法学 通巻(65),27-102頁 (単著)
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20.
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2012/01
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論文
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立法検討過程からみた製造物責任法(2・完)-当時の政府部内における行政官の視点から 京都学園法学 通巻(66),51-113頁 (単著)
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21.
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2011/11
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論文
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政策形成と政策法務サイクル-自治立法を中心に 自治体政策づくり読本(地方自治職員研修臨時増刊No.98) 通巻(625),68-85頁 (単著)
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22.
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2007/08
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論文
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立法検討過程の研究 - 自治立法学への試論(1) 自治研究 83(8),114-126頁 (単著)
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23.
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2007/12
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論文
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立法検討過程の研究 - 自治立法学への試論(2) 自治研究 83(12),112-127頁 (単著)
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24.
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2008/02
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論文
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立法検討過程の研究 - 自治立法学への試論(3) 自治研究 84(2),100-119頁 (単著)
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25.
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2008/03
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論文
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立法検討過程の研究 - 自治立法学への試論(4・完) 自治研究 84(3),93-104頁 (単著)
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26.
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2016/06
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その他
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書評 板垣勝彦『自治体職員のためのようこそ地方自治法』(第一法規) (単著)
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27.
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2013/05
|
その他
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情報公開制度を生きたものに 中部経済新聞(2013年5月24日) (単著)
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28.
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2013/04
|
その他
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書評 礒崎初仁『自治体政策法務講義』(第一法規) 政策法務Facilitator 通巻(38),23-23頁 (単著)
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29.
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2012/03
|
その他
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工場誘致政策の変更と信頼の保護[最高裁第三小法廷昭和56.1.27判決] 法学の扉(2013年ポケット版) 1-5頁 (単著)
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30.
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2011/02
|
その他
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自治立法の企画立案過程についての一考察 - 日本地方自治学会報告を終えて 京都学園大学総合研究所所報 通巻(12),30-41頁 (単著)
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31.
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2010/06
|
その他
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政策条例立案に係る通年・実践型の自治体職員研修の軌跡とその成果 - 群馬県における二年間の実験的取組を題材として(1) 自治実務セミナー 49(6),34-38頁 (単著)
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32.
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2010/07
|
その他
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政策条例立案に係る通年・実践型の自治体職員研修の軌跡とその成果 - 群馬県における二年間の実験的取組を題材として(2・完) 自治実務セミナー 49(7),36-39頁 (単著)
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33.
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2008/12
|
その他
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法務企画力をともに磨く ぐんま政策法務研究会(1) 地方自治職員研修 41(12),83-85頁 (単著)
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34.
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2009/01
|
その他
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法務企画力をともに磨く ぐんま政策法務研究会(2) 地方自治職員研修 42(1),91-93頁 (単著)
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35.
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2008/03
|
その他
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CSRの展開と地域社会-群馬県内の事例を題材として 群馬自治研究 通巻(6),101-107頁 (単著)
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36.
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2008/01
|
その他
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分権改革をさらに進めていくために RCDニュースレター(分権型政策制度研究センター) 通巻(15),2頁 (単著)
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37.
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2007/11
|
その他
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政策法務と自治体活性化 群馬自治研究 通巻(5),84-88頁 (単著)
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38.
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2006/11
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その他
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研究・研修融合型研修「政策法務研究コース」 - 理論と実務の橋渡し 群馬自治研究 通巻(3),68-70頁 (単著)
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39.
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2006/03
|
その他
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群馬県食品安全基本条例 - 施策の申出制度を中心として(第1回) 自治実務セミナー 45(3),46-49頁 (単著)
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40.
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2006/04
|
その他
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群馬県食品安全基本条例 - 施策の申出制度を中心として(第2回) 45(4),48-52頁 (単著)
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41.
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2006/05
|
その他
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群馬県食品安全基本条例 - 施策の申出制度を中心として(第3回・完) 自治実務セミナー 45(5),46-49頁 (単著)
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■ 講師・講演
1. |
2017/11 |
豊明市議会 議会報告会2017 基調講演「住民自治と議会 - 議員定数・報酬の根本にあるもの」
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2. |
2017/08 |
静岡県経営管理部総務局法務文書課主催 平成29年度政策法務講演会「立法法務のスピリット - 実務経験から知る政策法務」
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3. |
2017/02 |
知立市議会 第20回議会報告会 記念講演「住民自治と議会 ー 条例制定過程を中心に」
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4. |
2016/06 |
平成29年度半田市政策法務研修「自治体職員が政策法務を学ぶ意味」
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5. |
2015/11 |
シンポジウム『行政不服審査法の改正意義』(名古屋国際センターホール)
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6. |
2015/06 |
平成27年度半田市政策法務研修「自治体職員が政策法務を学ぶ意味」(愛知県半田市)
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7. |
2014/09 |
平成26年度豊田市法務研修「自治立法の企画立案過程のあり方-学ぶべきは学ぶ!そして構築する!」(愛知県豊田市)
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8. |
2013/08 |
市町村アカデミー(市町村職員中央研修所)法令実務A(基礎)研修 「条例・判例に学ぶ」(千葉市)
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9. |
2012/11 |
(公財) 愛知県 教育・スポーツ振興財団 コンプライアンス研修(名古屋市)
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10. |
2012/02 |
伊丹市職員研修「政策法務基礎研修」(兵庫県伊丹市)
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11. |
2011/12 |
亀岡市職員倫理研修「自治体のコンプライアンスについて」(京都府亀岡市)
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■ 研究課題・受託研究・科研費
1. |
2005/01~
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自治立法学の体系化 個人研究
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2. |
2007/11~
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条例による自治体間連携 個人研究
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