教員情報 - 川井和子 | 愛知学院大学

■ 専門分野

租税法研究, 租税法市民法学理論(市民税法学)　（キーワード：租税法学）

■ 主要学科目

租税法研究

■ 学歴（学位）

1.		国士舘大学法学研究科法学専攻博士課程単位取得満期退学
2.		国士舘大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学修士（法学）
3.		日本女子大学文学部(現・人間社会学部) 教育学科卒業

■ 職歴

1.	2001/06～2018/06	TKC東京都心研修所常勤講師
2.	2003/04～2010/03	東京経営短期大学兼任講師
3.	2006/04～2014/03	東海大学政治経済学部非常勤講師
4.	2010/04～	愛知学院大学大学院商学研究科商学専攻客員教授
5.	2013/04～2014/03	椙山女学園大学現代マネジメント学部非常勤講師
6.	2021/07～	株式会社プロトコーポレーション社外取締役
7.	2032/06～	一般財団法人日本健康文化振興会
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■ 学会発表

1.	2018/09/21	国際相続と相続税法第9条(みなし贈与)の適用範囲（租税訴訟学会）
2.	2018/04/14	外国法概念の解釈と相続税法第9条の適用範囲（租税法務学会）
3.	2016/12/10	税法学の新たな展開と税法改正における税理士の役割―市民法学の観点より―（日本税法学会関東地区例会）
4.	2016/10/08	我が国における租税争訟制度の沿革―昭和37年行政不服審査法及び国税通則法制定後を中心に―（租税法務学会研究総会）
5.	2016/04/09	事業に係る所得の帰属―国税不服審判所平成27年3月31日裁決（租税法務学会研究例会）
6.	2015/09/12	租税教育における税理士の使命（日本税法学会関東地区研究会）
7.	2015/08/29	一時所得と雑所得の区分に関する一考察―競馬の払戻金に係る所得を素材として―（日本産業科学学会全国大会）
8.	2014/05/10	相続税法27条1項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義（租税法務学会研究例会）
9.	2013/08/25	外れ馬券の必要経費性事件（日本産業科学学会全国大会）
10.	2013/06/08	「収入を得るために支出した金額」の範囲（租税法務学会研究例会）
11.	2013/03/09	外れ馬券の必要経費性事件（日本産業科学学会関東部会）
12.	2012/11/24	財産分与に伴う譲渡所得課税の論理（日本産業科学学会関東部会）
13.	2012/08/25	相続税における課税財産の範囲（日本産業科学学会全国大会）
14.	2012/05/12	相続税における課税財産の範囲（日本産業科学学会関東部会）
15.	2011/12/10	贈与税の非課税財産（租税法務学会研究例会）
16.	2011/07/24	最近の交際費課税の現状と問題点（日本産業科学学会全国大会）
17.	2010/10/30	最近の交際費課税の現状と問題点（日本産業科学学会関東部会）
18.	2010/10	交際費課税の現状と問題点（日本産業科学学会）
19.	2010/07/24	杉並区減税自治体構想についての検討（日本産業科学学会全国大会）
20.	2010/07/24	老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否（日本産業科学学会全国大会）
21.	2010/05/15	老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否（日本産業科学学会関東部会）
22.	2009/11/14	老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否（租税法務学会研究例会）
23.	2009/11/14	老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否（租税法務学会研究例会）
24.	2009/11/14	老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否（租税法務学会研究例会）
25.	2007/06/16	「21世紀の税理士の役割」・産業振興の観点から（日本産業科学学会関東部会）
26.	2006/10/14	「NPO法人と消費税」―争訟事案に則して―（租税法務学会研究総会）
27.	2006/10/14	租税法の基本原理と租税教育（租税法務学会研究例会）
28.	2005/11/11	理論としての税法学と実務としての税法学－憲法理念と自由の実現－（日本税法学会関東地区研究会）
29.	2004/11/12	市民法学の視座からの租税法律主義（日本税法学会関東地区研究会）
30.	2004/05/15	税社会学の領域―憲法理念と自由の実現（租税法務学会研究例会）
31.	2003/08/03	リゾートホテルから生じた損失の損益通算の可否が争われた事例（TKC租税判例研究会）
32.	2003/06/14	近代税法学における法的思考（日本税法学会関東地区研究会）
33.	2003/03/14	土地譲渡の契約形態と譲渡代金の算定方法（TKC租税判例研究会）
34.	2002/01/18	市民法学理論と現代税法学（日本税法学会関東地区研究会）
35.	2001/11/10	ストック・オプションの行使利益に係る経済的利益の所得区分の判定（桜税会研究例会）
36.	2000/10/14	税理士と出廷陳述権（桜税会研究総会）
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■ 所属学会

1.	1998/07～	日本税務会計学会
2.	2000/06～	日本税法学会
3.	2015/06～	∟ 理事
4.	2001/10～	租税法務学会
5.	2001/10～2010/10	∟ 常任理事
6.	2010/10～2014/10	∟ 監事
7.	2014/10～	∟ 常任理事
8.	2004/07～	日本産業科学学会
9.	2010/07～2019/08	∟ 理事
10.	2010/04～	租税訴訟学会
11.	2014/09～	中部租税法研究会
12.	2014/09～	∟ 代表世話人
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■ 社会における活動

1.	2002/04～2009/04	東京民事調停協会連合会
2.	2002/04～2022/03	東京簡易裁判所民事調停委員
3.	2002/06～	租税教育特別委員会(2011年～2013年・委員長)
4.	2006/01～2010/01	NPO法人東京高円寺阿波おどり振興協会理事
5.	2007/06～2009/06	公益財団法人日本調停協会連合会役員
6.	2008～	杉並区学校支援本部会計監査
7.	2009～	座・高円寺地域協議会会計監査
8.	2010/04～2011/04	東京民事調停協会副会長(総務担当)
9.	2010/05～2011/05	関東調停協会連合会理事
10.	2010/06～2011/06	公益財団法人日本調停協会連合会理事
11.	2015/04～2016/04	東京民事調停協会副会長(会計担当)
12.	2015/05～2016/05	関東調停協会連合会理事
13.	2019/04～2020/04	東京民事調停協会連合会会長
14.	2019/05～2020/05	関東調停協会連合会副理事長
15.	2019/06～2020/06	公益財団法人日本調停協会連合会副理事長
16.	2020/06～2021/03	公益財団法人日本調停協会連合会制度検討委員長
17.	2020/07～	公益財団法人日本調停協会連合会　参与
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■ 著書・論文歴

1.	2018/09	論文	ジョイント・テナンシーによる財産の取得と相続税法9条の適用範囲―国税不服審判所平成27年8月4日― 税務弘報 66(9),159-166頁（単著）
2.	2017/10	著書	相続税法27条1項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義租税法の解釈と適用 228-244頁（共著）
3.	2017/10	論文	我が国における租税争訟制度の沿革―昭和37年行政不服審査法及び国税通則法制定後を中心に― Tax&Law (16),19-35頁（単著）
4.	2017/05	論文	憲法第30条「納税の義務」の再検討―市民法学の視座から― 税法学 (577) （単著）
5.	2016/06	論文	相続財産である貸家の空室部分に対応する貸家建付地の評価―国税不服審判所平成26年4月18日裁決― 税務弘報 64(6),157-164頁（単著）
6.	2016/03	論文	一時所得と雑所得の区分に関する一考察―競馬の払戻金に係る所得を素材として― 日本産業科学学会研究論叢 (21),17-21頁（単著）
7.	2015/12	論文	租税教育における税理士の使命―租税法の基本原理を踏まえて― 税法学 (574),25-46頁（単著）
8.	2014/07	論文	相続税法27条1項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義税務弘報 62(7),90-99頁（単著）
9.	2013/11	論文	所得税法34条2項に定める「収入を得るために支出した金額」の意義と範囲税務弘報 61(12),158-167頁（単著）
10.	2013/03	論文	老人ホーム入居金の相続財産該当性日本産業科学学会研究論叢 (18),11-16頁（単著）
11.	2012/06	論文	交際費等の判断基準―優待入場券事件を題材にして Tax&Law 13,71-94頁（単著）
12.	2012/05	論文	相続税における課税財産の範囲(156～165頁) 税務弘報 60(5),156-165頁（単著）
13.	2010/10	著書	食と農の現況と課題―耕作放棄地対策について（共著）
14.	2010/07	論文	老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否税務弘報（単著）
15.	2009/12	著書	税理士の使命（共著）
16.	2008/07	論文	「租税教育における税理士の役割」―租税法の基本原理の意義を踏まえて税務弘報 56(7),143-153頁（単著）
17.	2007/10	論文	「NPO法人と消費税」『Tax&Law』 8,139-163頁（共著）
18.	2006/03	著書	APRの現況に関する回答集（単著）
19.	2005/03	論文	市民法学における人間像－自律と連帯の法学の構造人間研究41号 (41),41-47頁（単著）
20.	2005/03	論文	理論としての税法学－諸学説の検討に即して－税務弘報 74-80頁（単著）
21.	2004/12	論文	市民税法学における人間像税法学 (552号),3-14頁（単著）
22.	2004/08	論文	税法学の魅力法学セミナー 49(8),108-109頁（単著）
23.	2004/03	論文	民法第176条と市民法学理論東京経営短期大学紀要 12 （単著）
24.	2003/11	論文	近代税法学における法的思考Ⅱ 季刊EVALUATION (11),23-28頁（単著）
25.	2003/05	論文	近代税法学における法的思考税法学 (549号) （単著）
26.	2002/04	論文	ストック・オプションの行使利益に係る経済的利益の所得区分の判定税務弘報 50(13),65-76頁（単著）
27.	2001/03	論文	市民法学理論からの民法・財産法の原理的構造―川島、川村、篠原市民法学の検討と借地・借家法論― 国士舘法研論集第2号（単著）
28.	1998/03	論文	民法財産法の論理的構造と借地借家法論―市民法学の視座から修士論文（単著）
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■ 講師・講演

1.	2015/10	租税教育と租税法の基本原理―税理士による租税教育の意義（八王子）
2.	2016/09	租税法の原理と租税法改正における税理士の役割―平成26年6月改正国税不服申立制度に関する一考察―（ウィンク愛知）
3.	2018/05	真理がわれらを自由にする（日本女子大学西生田キャンパス）
4.	2018/09/21	国際相続と相続税法第9条の適用範囲（名古屋市中村区名駅4-4-38）
5.	2019/07/01	民事調停制度と税理士のはたす役割（ＮＨＫ名古屋放送センタービル19階　AB会議室）
6.	2019/09/02	民事調停制度の有効性と税理士の役割（東京都中野区）
7.	2019/09/19	裁判外紛争解決手続(ADR)の動向と民事調停制度の意義（ウインクあいち1204会議室）
8.	2019/10/03	ジョイント・テナンシーの形式で取得した海外不動産とみなし贈与課税（TAP高田馬場セミナールーム）
9.	2020/06/04	国税徴収法39条の適用範囲－最近の事例を素材として－
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■ 教育方法の工夫・教科書作成

1.

2018/04/01～2023/03/31

事前に作成した資料を配布するなどした。これにより簡易な確定申告書が作成できるようにした。

■ 資格・免許

1.

1998

税理士

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.

基礎法学としての税法学の領域について意義・内容の検討を通して、理論としての税法学を構築すること。研究テーマ

■ 学外委員会・協会等

1.	2020/06～2021/03	公益財団法人日本調停協会連合会　制度検討委員会委員長
2.		座・高円寺地域協議会会計監査
3.		杉並区学校支援本部会計監査

■ 受賞学術賞

1.

2002/10

桜税会(租税法務学会の前身) 桜税会賞 (ストック・オプションの行使利益に係る経済的利益の所得区分の判定)

■ 担当経験のある科目

1.	税務会計論、租税法、監査論、簿記、税社会学（東海大学、椙山女学園大学、東京経営短期大学）