■ 専門分野
租税法研究, 租税法市民法学理論(市民税法学) (キーワード:租税法学)
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■ 主要学科目
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■ 学歴(学位)
1. |
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国士舘大学 法学研究科 法学専攻 博士課程単位取得満期退学
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2. |
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国士舘大学大学院 法学研究科 博士課程単位取得満期退学 修士(法学)
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3. |
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日本女子大学 文学部(現・人間社会学部) 教育学科 卒業
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■ 職歴
1.
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2001/06~2018/06
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TKC東京都心研修所 常勤講師
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2.
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2003/04~2010/03
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東京経営短期大学 兼任講師
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3.
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2006/04~2014/03
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東海大学 政治経済学部 非常勤講師
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4.
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2010/04~
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愛知学院大学大学院 商学研究科 商学専攻 客員教授
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5.
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2013/04~2014/03
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椙山女学園大学 現代マネジメント学部 非常勤講師
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6.
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2021/07~
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株式会社プロトコーポレーション 社外取締役
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5件表示
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全件表示(6件)
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■ 学会発表
1. |
2018/09/21 |
国際相続と相続税法第9条(みなし贈与)の適用範囲(租税訴訟学会)
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2. |
2018/04/14 |
外国法概念の解釈と相続税法第9条の適用範囲(租税法務学会)
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3. |
2016/12/10 |
税法学の新たな展開と税法改正における税理士の役割―市民法学の観点より―(日本税法学会関東地区例会)
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4. |
2016/10/08 |
我が国における租税争訟制度の沿革―昭和37年行政不服審査法及び国税通則法制定後を中心に―(租税法務学会研究総会)
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5. |
2016/04/09 |
事業に係る所得の帰属―国税不服審判所平成27年3月31日裁決(租税法務学会研究例会)
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6. |
2015/09/12 |
租税教育における税理士の使命(日本税法学会関東地区研究会)
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7. |
2015/08/29 |
一時所得と雑所得の区分に関する一考察―競馬の払戻金に係る所得を素材として―(日本産業科学学会全国大会)
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8. |
2014/05/10 |
相続税法27条1項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義(租税法務学会研究例会)
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9. |
2013/08/25 |
外れ馬券の必要経費性事件(日本産業科学学会全国大会)
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10. |
2013/06/08 |
「収入を得るために支出した金額」の範囲(租税法務学会研究例会)
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11. |
2013/03/09 |
外れ馬券の必要経費性事件(日本産業科学学会関東部会)
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12. |
2012/11/24 |
財産分与に伴う譲渡所得課税の論理(日本産業科学学会関東部会)
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13. |
2012/08/25 |
相続税における課税財産の範囲(日本産業科学学会全国大会)
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14. |
2012/05/12 |
相続税における課税財産の範囲(日本産業科学学会関東部会)
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15. |
2011/12/10 |
贈与税の非課税財産(租税法務学会研究例会)
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16. |
2011/07/24 |
最近の交際費課税の現状と問題点(日本産業科学学会全国大会)
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17. |
2010/10/30 |
最近の交際費課税の現状と問題点(日本産業科学学会関東部会)
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18. |
2010/10 |
交際費課税の現状と問題点(日本産業科学学会)
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19. |
2010/07/24 |
杉並区減税自治体構想についての検討(日本産業科学学会全国大会)
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20. |
2010/07/24 |
老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否(日本産業科学学会全国大会)
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21. |
2010/05/15 |
老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否(日本産業科学学会関東部会)
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22. |
2009/11/14 |
老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否(租税法務学会研究例会)
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23. |
2009/11/14 |
老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否(租税法務学会研究例会)
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24. |
2009/11/14 |
老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否(租税法務学会研究例会)
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25. |
2007/06/16 |
「21世紀の税理士の役割」・産業振興の観点から(日本産業科学学会関東部会)
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26. |
2006/10/14 |
「NPO法人と消費税」―争訟事案に則して―(租税法務学会研究総会)
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27. |
2006/10/14 |
租税法の基本原理と租税教育(租税法務学会研究例会)
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28. |
2005/11/11 |
理論としての税法学と実務としての税法学-憲法理念と自由の実現-(日本税法学会関東地区研究会)
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29. |
2004/11/12 |
市民法学の視座からの租税法律主義(日本税法学会関東地区研究会)
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30. |
2004/05/15 |
税社会学の領域―憲法理念と自由の実現(租税法務学会研究例会)
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31. |
2003/08/03 |
リゾートホテルから生じた損失の損益通算の可否が争われた事例(TKC租税判例研究会)
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32. |
2003/06/14 |
近代税法学における法的思考(日本税法学会関東地区研究会)
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33. |
2003/03/14 |
土地譲渡の契約形態と譲渡代金の算定方法(TKC租税判例研究会)
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34. |
2002/01/18 |
市民法学理論と現代税法学(日本税法学会関東地区研究会)
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35. |
2001/11/10 |
ストック・オプションの行使利益に係る経済的利益の所得区分の判定(桜税会研究例会)
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36. |
2000/10/14 |
税理士と出廷陳述権(桜税会研究総会)
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5件表示
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全件表示(36件)
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■ 所属学会
1.
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1998/07~
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日本税務会計学会
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2.
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2000/06~
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日本税法学会
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3.
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2015/06~
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∟ 理事
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4.
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2001/10~
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租税法務学会
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5.
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2001/10~2010/10
|
∟ 常任理事
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6.
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2010/10~2014/10
|
∟ 監事
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7.
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2014/10~
|
∟ 常任理事
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8.
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2004/07~
|
日本産業科学学会
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9.
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2010/07~2019/08
|
∟ 理事
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10.
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2010/04~
|
租税訴訟学会
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11.
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2014/09~
|
中部租税法研究会
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12.
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2014/09~
|
∟ 代表世話人
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5件表示
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全件表示(12件)
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■ 社会における活動
1.
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2002/04~2009/04
|
東京民事調停協会連合会
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2.
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2002/04~2022/03
|
東京簡易裁判所民事調停委員
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3.
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2002/06~
|
租税教育特別委員会(2011年~2013年・委員長)
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4.
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2006/01~2010/01
|
NPO法人東京高円寺阿波おどり振興協会理事
|
5.
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2007/06~2009/06
|
公益財団法人日本調停協会連合会役員
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6.
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2008~
|
杉並区学校支援本部会計監査
|
7.
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2009~
|
座・高円寺地域協議会会計監査
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8.
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2010/04~2011/04
|
東京民事調停協会副会長(総務担当)
|
9.
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2010/05~2011/05
|
関東調停協会連合会理事
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10.
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2010/06~2011/06
|
公益財団法人日本調停協会連合会理事
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11.
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2015/04~2016/04
|
東京民事調停協会副会長(会計担当)
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12.
|
2015/05~2016/05
|
関東調停協会連合会理事
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13.
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2019/04~2020/04
|
東京民事調停協会連合会会長
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14.
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2019/05~2020/05
|
関東調停協会連合会副理事長
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15.
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2019/06~2020/06
|
公益財団法人日本調停協会連合会副理事長
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16.
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2020/06~2021/03
|
公益財団法人日本調停協会連合会制度検討委員長
|
17.
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2020/07~
|
公益財団法人日本調停協会連合会 参与
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5件表示
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全件表示(17件)
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■ 著書・論文歴
1.
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2018/09
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論文
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ジョイント・テナンシーによる財産の取得と相続税法9条の適用範囲―国税不服審判所平成27年8月4日― 税務弘報 66(9),159-166頁 (単著)
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2.
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2017/10
|
著書
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相続税法27条1項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義 租税法の解釈と適用 228-244頁 (共著)
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3.
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2017/10
|
論文
|
我が国における租税争訟制度の沿革―昭和37年行政不服審査法及び国税通則法制定後を中心に― Tax&Law (16),19-35頁 (単著)
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4.
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2017/05
|
論文
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憲法第30条「納税の義務」の再検討―市民法学の視座から― 税法学 (577) (単著)
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5.
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2016/06
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論文
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相続財産である貸家の空室部分に対応する貸家建付地の評価―国税不服審判所平成26年4月18日裁決― 税務弘報 64(6),157-164頁 (単著)
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6.
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2016/03
|
論文
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一時所得と雑所得の区分に関する一考察―競馬の払戻金に係る所得を素材として― 日本産業科学学会研究論叢 (21),17-21頁 (単著)
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7.
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2015/12
|
論文
|
租税教育における税理士の使命―租税法の基本原理を踏まえて― 税法学 (574),25-46頁 (単著)
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8.
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2014/07
|
論文
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相続税法27条1項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義 税務弘報 62(7),90-99頁 (単著)
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9.
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2013/11
|
論文
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所得税法34条2項に定める「収入を得るために支出した金額」の意義と範囲 税務弘報 61(12),158-167頁 (単著)
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10.
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2013/03
|
論文
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老人ホーム入居金の相続財産該当性 日本産業科学学会研究論叢 (18),11-16頁 (単著)
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11.
|
2012/06
|
論文
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交際費等の判断基準―優待入場券事件を題材にして Tax&Law 13,71-94頁 (単著)
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12.
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2012/05
|
論文
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相続税における課税財産の範囲(156~165頁) 税務弘報 60(5),156-165頁 (単著)
|
13.
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2010/10
|
著書
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食と農の現況と課題―耕作放棄地対策について (共著)
|
14.
|
2010/07
|
論文
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老人ホームの入居と小規模宅地等の特例適用の可否 税務弘報 (単著)
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15.
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2009/12
|
著書
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税理士の使命 (共著)
|
16.
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2008/07
|
論文
|
「租税教育における税理士の役割」―租税法の基本原理の意義を踏まえて 税務弘報 56(7),143-153頁 (単著)
|
17.
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2007/10
|
論文
|
「NPO法人と消費税」 『Tax&Law』 8,139-163頁 (共著)
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18.
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2006/03
|
著書
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APRの現況に関する回答集 (単著)
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19.
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2005/03
|
論文
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市民法学における人間像-自律と連帯の法学の構造 人間研究41号 (41),41-47頁 (単著)
|
20.
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2005/03
|
論文
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理論としての税法学-諸学説の検討に即して- 税務弘報 74-80頁 (単著)
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21.
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2004/12
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論文
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市民税法学における人間像 税法学 (552号),3-14頁 (単著)
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22.
|
2004/08
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論文
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税法学の魅力 法学セミナー 49(8),108-109頁 (単著)
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23.
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2004/03
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論文
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民法第176条と市民法学理論 東京経営短期大学紀要 12 (単著)
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24.
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2003/11
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論文
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近代税法学における法的思考Ⅱ 季刊EVALUATION (11),23-28頁 (単著)
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25.
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2003/05
|
論文
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近代税法学における法的思考 税法学 (549号) (単著)
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26.
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2002/04
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論文
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ストック・オプションの行使利益に係る経済的利益の所得区分の判定 税務弘報 50(13),65-76頁 (単著)
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27.
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2001/03
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論文
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市民法学理論からの民法・財産法の原理的構造―川島、川村、篠原市民法学の検討と借地・借家法論― 国士舘法研論集第2号 (単著)
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28.
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1998/03
|
論文
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民法財産法の論理的構造と借地借家法論―市民法学の視座から 修士論文 (単著)
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5件表示
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全件表示(28件)
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■ 講師・講演
1. |
2015/10 |
租税教育と租税法の基本原理―税理士による租税教育の意義(八王子)
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2. |
2016/09 |
租税法の原理と租税法改正における税理士の役割―平成26年6月改正国税不服申立制度に関する一考察―(ウィンク愛知)
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3. |
2018/05 |
真理がわれらを自由にする(日本女子大学西生田キャンパス)
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4. |
2018/09/21 |
国際相続と相続税法第9条の適用範囲(名古屋市中村区名駅4-4-38)
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5. |
2019/07/01 |
民事調停制度と税理士のはたす役割(NHK名古屋放送センタービル19階 AB会議室)
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6. |
2019/09/02 |
民事調停制度の有効性と税理士の役割(東京都中野区)
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7. |
2019/09/19 |
裁判外紛争解決手続(ADR)の動向と民事調停制度の意義(ウインクあいち1204会議室)
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8. |
2019/10/03 |
ジョイント・テナンシーの形式で取得した海外不動産とみなし贈与課税(TAP高田馬場セミナールーム)
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9. |
2020/06/04 |
国税徴収法39条の適用範囲-最近の事例を素材として-
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5件表示
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全件表示(9件)
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■ 資格・免許
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■ 研究課題・受託研究・科研費
1. |
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基礎法学としての税法学の領域について意義・内容の検討を通して、理論としての税法学を構築すること。 研究テーマ
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■ 学外委員会・協会等
1. |
2020/06~ |
公益財団法人 日本調停協会連合会 制度検討委員会 委員長
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2. |
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座・高円寺地域協議会 会計監査
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3. |
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杉並区学校支援本部 会計監査
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■ 受賞学術賞
1. |
2002/10 |
桜税会(租税法務学会の前身) 桜税会賞 (ストック・オプションの行使利益に係る経済的利益の所得区分の判定)
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■ 担当経験のある科目
1. |
税務会計論、租税法、監査論、簿記、税社会学(東海大学、椙山女学園大学、東京経営短期大学)
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