(最終更新日:2021-06-09 16:58:53)
  カワイ カズコ   KAWAI Kazuko
  川井 和子
   所属   商学研究科 商学専攻
   職種   客員教授
■ 専門分野
租税法研究, 租税法市民法学理論(市民税法学) (キーワード:租税法学) 
■ 主要学科目
租税法研究
■ 学歴(学位)
1. 国士舘大学 法学研究科 法学専攻 博士課程単位取得満期退学
2. 国士舘大学大学院 法学研究科 博士課程単位取得満期退学 修士(法学)
3. 日本女子大学 文学部(現・人間社会学部) 教育学科 卒業
■ 職歴
1. 2001/06~2018/06 TKC東京都心研修所 常勤講師
2. 2003/04~2010/03 東京経営短期大学 兼任講師
3. 2006/04~2014/03 東海大学 政治経済学部 非常勤講師
4. 2010/04~ 愛知学院大学大学院 商学研究科 商学専攻 客員教授
5. 2013/04~2014/03 椙山女学園大学 現代マネジメント学部 非常勤講師
■ 学会発表
1. 2018/09/21 国際相続と相続税法第9条(みなし贈与)の適用範囲(租税訴訟学会)
2. 2018/04/14 外国法概念の解釈と相続税法第9条の適用範囲(租税法務学会)
3. 2016/12/10 税法学の新たな展開と税法改正における税理士の役割―市民法学の観点より―(日本税法学会関東地区例会)
4. 2016/10/08 我が国における租税争訟制度の沿革―昭和37年行政不服審査法及び国税通則法制定後を中心に―(租税法務学会研究総会)
5. 2016/04/09 事業に係る所得の帰属―国税不服審判所平成27年3月31日裁決(租税法務学会研究例会)
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■ 所属学会
1. 1998/07~ 日本税務会計学会
2. 2000/06~ 日本税法学会
3. 2015/06~ ∟ 理事
4. 2001/10~ 租税法務学会
5. 2001/10~2010/10 ∟ 常任理事
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■ 社会における活動
1. 2002~ 東京簡易裁判所民事調停委員
2. 2002/04~2009/04 東京民事調停協会連合会
3. 2002/06~ 租税教育特別委員会(2011年~2013年・委員長)
4. 2006/01~2010/01 NPO法人東京高円寺阿波おどり振興協会理事
5. 2007/06~2009/06 公益財団法人日本調停協会連合会役員
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■ 著書・論文歴
1. 2018/09 論文  ジョイント・テナンシーによる財産の取得と相続税法9条の適用範囲―国税不服審判所平成27年8月4日― 税務弘報 66(9),159-166頁 (単著) 
2. 2017/10 著書  相続税法27条1項に規定する「相続の開始があったことを知った日」の意義 租税法の解釈と適用 228-244頁 (共著) 
3. 2017/10 論文  我が国における租税争訟制度の沿革―昭和37年行政不服審査法及び国税通則法制定後を中心に― Tax&Law (16),19-35頁 (単著) 
4. 2017/05 論文  憲法第30条「納税の義務」の再検討―市民法学の視座から― 税法学 (577) (単著) 
5. 2016/06 論文  相続財産である貸家の空室部分に対応する貸家建付地の評価―国税不服審判所平成26年4月18日裁決― 税務弘報 64(6),157-164頁 (単著) 
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■ 講師・講演
1. 2015/10 租税教育と租税法の基本原理―税理士による租税教育の意義(八王子)
2. 2016/09 租税法の原理と租税法改正における税理士の役割―平成26年6月改正国税不服申立制度に関する一考察―(ウィンク愛知)
3. 2018/05 真理がわれらを自由にする(日本女子大学西生田キャンパス)
4. 2018/09/21 国際相続と相続税法第9条の適用範囲(名古屋市中村区名駅4-4-38)
5. 2019/07/01 民事調停制度と税理士のはたす役割(NHK名古屋放送センタービル19階 AB会議室)
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■ 資格・免許
1. 1998 税理士
■ 研究課題・受託研究・科研費
1.   基礎法学としての税法学の領域について意義・内容の検討を通して、理論としての税法学を構築すること。 研究テーマ 
■ 学外委員会・協会等
1. 2020/06~ 公益財団法人 日本調停協会連合会 制度検討委員会 委員長
2. 座・高円寺地域協議会 会計監査
3. 杉並区学校支援本部 会計監査
■ 受賞学術賞
1. 2002/10 桜税会(租税法務学会の前身) 桜税会賞 (ストック・オプションの行使利益に係る経済的利益の所得区分の判定)
■ 担当経験のある科目
1. 税務会計論、租税法、監査論、簿記、税社会学(東海大学、椙山女学園大学、東京経営短期大学)