教員情報 - 田中淳子 | 愛知学院大学

■ 専門分野

民事法学　（キーワード：民法、物権法、不動産物権変動論）

■ 主要学科目

物権法、担保法、民法応用演習Ⅱ、法情報検索、専門演習ⅠⅡ、総合民法、民法Ⅱ、金融担保と法、総合民法

■ 学歴（学位）

1.	1987/04～1990/03	愛知学院大学法学部卒業
2.	1990/04～1992/03	愛知学院大学大学院法学研究科修士課程修了修士(法学)
3.	1992/04～1995/03	愛知学院大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学
4.	2000/02 (学位取得)	愛知学院大学大学院博士(法学)

■ 職歴

1.	1997/04～2004/09	中部大学経営情報学部専任講師
2.	1999/02～1999/09	ミュンヘン大学レオポルトヴェンガー研究所客員研究員
3.	2004/10～2008/03	愛媛大法文学部助教授・愛媛大学・香川大学学連合法務研究科助教授助教授・准教授
4.	2008/04～2018/03	愛知学院大学大学大学院法務研究科教授
5.	2018/04～2022/03	愛知学院大学法務支援センター所属教員教授
6.	2022/04～	愛知学院大学社会連携センター所属教員教授
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■ 学会発表

1.	2023/02/26	「入会権・入会地使用収益権に基づく妨害排除請求としての登記抹消請求の可否」（末川民事法研究会）
2.	2022/07/25	2022年民事判例研究　不動産法　概観（現代民事法研究会）
3.	2021/11/28	｢他人が建立した大規模観音像は土地に附合（民法242条）するかー東京高判平成30年9月27日を手がかりにー」（末川民法研究会）
4.	2018/04	民法185条前段「所有の意思の表示」に関する判断基準について（民事法研究会）
5.	2017/05	入会権と物権的請求権（末川民事法研究会）
6.	2015/02	遺産共有持分と他の共有持分が併存する場合の共有物の分割について（民事法研究会）
7.	2014/11	人権プロセスの検証－2013年9月4日最高裁大法廷決定を契機として[座長]（国際人権法学会）
8.	2013/09	借地借家法11条3項類推適用の範囲論（民事法研究会(京都・大学コンソーシアム)）
9.	2012/11	婚外子の相続分について（国際人権法学会）
10.	2012/10	「取得時効と登記と抵当権の消長」<最判平成24年3月16日裁時1552号156頁）（民事法研究会(京都・大学コンソーシアム)）
11.	2004/06	不動産物権変動論（序説）－第三者論の理論的現況（中日民商法研究会）
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■ 所属学会

1.	1990/10～	金融法学会
2.	1990/10～	日本私法学会
3.	1991/05～	日本法社会学会
4.	1991/06～	日本公証法学会
5.	2013/05～	∟ 理事
6.	1993/12～	日本スポーツ法学会
7.	1996/05～	日本比較法学会
8.	2008/11～	国際人権法学会
9.	2015/10～	∟ 理事
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■ 社会における活動

1.	2020/10	名古屋市都市計画審議会委員
2.	2020/04～2021/03	半田市墓地管理計画策定委員会委員
3.	2015/09～	東海財務局国有財産審査会委員
4.	2014/10～	日本土地家屋調査士会連合会嘱託研究員
5.	2013/04～	名古屋学芸大学倫理委員会委員
6.	2012/10～	愛知県情報公開審査会委員
7.	2012/04～	愛知県土地家屋調査士会学術顧問
8.	2011/11～2021/03	愛知県都市計画審議会委員
9.	2011/10～2018/09	三重県収用委員会委員
10.	2011/03～	愛知県事業認定審議会委員
11.	2000/04～2004/03	情報公開条例審議会審議委員(恵那市)、男女共同参画懇話会専門委員・相談委員(春日井市)
12.	1992/05～	民事法研究会
13.	1991/01～	中部家族法研究会
14.	2019/04～	中部大学客員教授
15.	2021/06～	名古屋市消防局司令官管制システム総合評価委員
16.	2022/04～	日進市放置自動車廃棄物判定委員会委員
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■ 著書・論文歴

1.	2023/08/30	論文	入会権・入会地使用収益権に基づく妨害排除請求としての抹消登記請求の可否愛知学院大学法学研究６４(３・４),７３-９０頁（単著）
2.	2022/12/10	論文	不動産裁判例の動向民事判例25 25,18-24頁（共著）
3.	2022/04	論文	｢破産管財人が民法94条2項類推適用により保護される『善意の第三者』に該当するとした事案」『新・判例解説Watch（財産法）』 30,63-66頁（単著）
4.	2022/03/31	著書	｢177条の対抗要件ー遺贈」『判例プラクティス民法Ⅰ　総則・物権［第二版］ Ⅰ,249-249頁（単著）
5.	2022/03/31	著書	｢177条の対抗要件ー生前贈与と遺贈の優劣」『判例プラクティス民法Ⅰ　総則・物権［第二版］ Ⅰ,248-248頁（単著）
6.	2021/07/30	論文	「墓地の使用は祭祀承継者にのみ認められるかー最３小平成30年7月24日決定を素材として『法学論集（愛知学院大学法学部同窓会）』第6巻,101-126頁（単著）
7.	2020	論文	「現代の掘削技術により湧出させた温泉に慣習法上の物権としての温泉権は成立するか」『民事判例21』（単著）
8.	2020	論文	『動産所有権留保の法律構成と集合動産譲渡との優劣』法学研究第61巻3・4号（2020年）法学研究第 61(3.4) （単著）
9.	2020	その他	「遺贈による権利移転の対抗力」『判例プラクティス民法Ⅲ［第二版］』（単著）
10.	2019/10	論文	住職も知っておきたい遺骨をめぐる法律上の権利月間住職 (251) （単著）
11.	2018/01	著書	民法185条前段「所有の意思の表示」の判断基準についての一考察社会の発展と民法学・上巻（単著）
12.	2017/07	論文	調査士法3条業務に関する研究（中間報告）日本土地家屋調査士会連合会連合会会報 (738) （単著）
13.	2017/03	論文	投資信託受益権から生じた預り金債権と共同相続法律時報 89(3),263-295頁（単著）
14.	2016/06	論文	境界紛争と境界概念愛知学院大学法学部同窓会記念論文集「法学論集」 5 （単著）
15.	2016/05	著書	「道路・水路をめぐる境界立会い－実務と課題」（共著）
16.	2015/10	著書	「法学入門－はじめて学ぶ法学」（共著）
17.	2015/07	論文	遺産共有持分と他の共有持分が併存する場合の共有物の分割について法律時報 87(７),107-110頁（単著）
18.	2015/04	著書	「新・判例ハンドブック」（共著）
19.	2013/11	論文	婚外子の相続分について国際人権法 (24) （単著）
20.	2013/11	論文	再度の取得時効の完成と抵当権の消滅愛媛法学会誌 34(１・２),1頁（単著）
21.	2013/09	論文	「相続させる」旨の遺言による不動産取得と登記[最二判平成14年6月10日[編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
22.	2013/09	論文	仮装仮登記に基づいてほしいままにされた本登記と仮登記を許容した仮登記義務者の第三者に対する責任[最一判昭和43年10月17日] [編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
23.	2013/09	論文	仮登記の内容と抵触する中間処分の本登記前における効力[最三判昭和54年9 月11日] [編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
24.	2013/09	論文	既登録自動車と民法192条[最二判昭和62年4月24日] [編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
25.	2013/09	論文	時効による不動産の所有権取得とその対抗要件[最一判昭和36年7月20日] [編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
26.	2013/09	論文	所有権に基づいて不動産を占有する者と民法162条の適用の有無[最二判昭和 42年7月21日」[編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
27.	2013/09	論文	占有と相続[最一判昭和44年10月30日] [編集付記末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
28.	2013/09	論文	占有の承継と取得時効[最二判昭和53年3月6日] [編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
29.	2013/09	論文	登記名義人に対する中間省略登記請求の訴の許否[最三判昭和40年9月21日] [編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
30.	2013/09	論文	背信的悪意者からの転得者と民法177条の「第三者」 [最三判平成8年10月29日] [編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
31.	2013/09	論文	不動産の二重売買と所有権の取得時効の起算点[最二判昭和46年11月5日 ] [編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
32.	2013/09	論文	不特定物の売買における目的物の所有権移転時期[最二判昭和35年6月24日] [編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
33.	2013/09	論文	民法200条2項但書における特定承継人の「悪意」[最一判昭和56年3月19日] [編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
34.	2013/09	論文	民法213条の囲繞地通行権と囲綾地の承継[最三判平成2年11月20日] [編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
35.	2013/09	論文	民法第94条2項と第177条[最三判昭和44年5月27日] [編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
36.	2013/09	論文	明認方法は対抗力の存続の要件か[最一判昭和36年5月4日] [編集付記」末川民事法研究会編『最高裁民法判例研究第一巻　総則・物権・担保物権・債権総論』（単著）
37.	2013/08	論文	新築マンションの眺望侵害等に基づく建築工事差止等請求事件(平24・3・27大阪地裁判時2159.88) 195・196同綴号(2013.5.24)5巻8350ノ819～8350ノ878頁（単著）
38.	2013/08	論文	売買されたマンションが前入居者によって相当長期間にわたり性風俗(平23・3・8福岡高裁判決判時2126.70、判タ1365・119)特殊営業に使用されていたことは、民法750条にいう瑕疵に当たると判例公害法9巻9970ノ1521～9970ノ1551頁（単著）
39.	2013/05	論文	放置廃棄物への放火により発生した延焼事故に対する損害賠償請求事件(平22・7・9大阪地裁判決判時2091.64、判タ1338.79) 判例公害法192～194合併同綴号 (2012.8.10)4巻6000ノ943～6000ノ969頁（単著）
40.	2013/03	論文	「再度の取得時効の完成と抵当権の消滅」法律時報85巻３号（単著）
41.	2004/05	論文	不動産物権変動論（序説）－第三者論の理論的現況中日民商法雑誌 2,251-274頁（単著）
42.	2004/01/30	論文	「わが国における不動産登記法改正とその周辺問題」中日民商法雑誌３,105-121頁（単著）
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■ 講師・講演

1.	2021/05/29	夫婦間の法律問題を考える
2.	2021/03/05	静岡県土地家屋調査士会「立会業務をめぐる法律問題」（浜松市）
3.	2020/02/18	境界概念と立会業務をめぐる法的問題（長野県松本市）
4.	2020/11	「お隣さんとの法律問題」（愛知学院大学法務支援センター）
5.	2019/11/30	「土地の所有権は放棄できるのか」愛知学院大学法務支援センター市民講座（愛知学院大学法務支援センター）
6.	2019/04/20	「祭祀財産（仏壇・墓等）をめぐる問題－民法からのアプローチ－」（愛知学院大学法務支援センター）
7.	2019/03	福島県土地家屋調査士会「土地家屋調査士業務と民法」（郡山教育会館）
8.	2019/02	愛知県土地家屋調査士会「越境処理について」（東三支部）（豊橋シビックホール）
9.	2019/02	愛知県土地家屋調査士会「越境処理について」（東建ホール）
10.	2018/03/11	山形県土地家屋調査士会「土地家屋調査士業務と法的責任」（山形ビッグウィング）
11.	2017/11/30	愛知県都市計画協議会「都市計画の長期未着手問題について」（アイリス愛知）
12.	2017/11/09	山口県土地家屋調査士会「土地家屋調査士業務と民法改正」（山口県労働会館）
13.	2017/09/15	島根県土地家屋調査士会「土地家屋調査士業務に関連する法律問題（ビッグハート出雲）
14.	2017/08/29	千葉県土地家屋調査士会「土地家屋調査士業務と民法」（千葉県教育会館）
15.	2017/07/26	奈良県土地家屋調査士会「土地家屋調査士業務と民法」
16.	2017/05/27	「入会権の確認と入会権の存否の判断基準」民事法研究会
17.	2018/01/08	「調査士法3条業務に関する研究（２）」（日本土地家屋調査士会連合会委嘱研究）
18.	2017/12/24	「調査士法3条業務に関する研究」（日本土地家屋調査士会連合会委嘱研究）
19.	2017/05	「入会権と物権的請求権」（立命館大学）
20.	2017/04/19	「調査士法3条業務に関する研究」（日本土地家屋調査士会連合会委嘱研究）
21.	2017/04	「税理士業務と民法改正」
22.	2017/03	「筆界立会いの代理権・立会い要請権・筆界調査権・筆界認証権に関する研究」
23.	2017/02	「自然人と法人に関する法律問題Q＆A」（東三支部）
24.	2017/02	「自然人と法人に関する法律問題Q＆A」
25.	2017/02	「官民境界について」
26.	2017/01	「税理士業務と民法改正」
27.	2016/10	「自然人と法人に関する法律問題研究会」（5回連続）
28.	2016/08	「土地家屋調査士の受託業務Q＆A」
29.	2016/08	「税理士業務と遺留分、特別受益制度」
30.	2016/07	「日本では18歳は大人なの？－18歳選挙権とは何か」（中部大学）
31.	2016/07	「土地家屋調査士と民法」
32.	2016/07	「土地家屋調査士と所有権・地役権」
33.	2016/07	「相隣関係法制Q＆A」
34.	2016/04	「土地家屋調査士の受託業務Q＆A」
35.	2016/02	「あいち境界シンポジウム2016」シンポジウムコーディネーター（愛知県女性総合センターウィルあいち）
36.	2016/01	「筆界立会いの代理権・立会い要請権・筆界調査権・筆界認証権に関する研究」（日本土地家屋調査士会連合会会館）
37.	2015/12	「筆界立会いの代理権・立会い要請権・筆界調査権・筆界認証権に関する研究」（日本土地家屋調査士会連合会会館）
38.	2015/10	「筆界立会いの代理権・立会い要請権・筆界調査権・筆界認証権に関する研究」（日本土地家屋調査士会連合会会館）
39.	2015/09	「土地家屋調査士業務Q&A」（名古屋市公会堂）
40.	2015/09	「土地家屋調査士業務Q&A」（豊橋商工会議所）
41.	2015/08	「土地家屋調査士業務Q&A」（京都土地家屋調査士会館）
42.	2015/04	「筆界立会いの代理権・立会い要請権・筆界調査権・筆界認証権に関する研究」（日本土地家屋調査士会連合会会館）
43.	2015/04	「土地家屋調査士の受託業務Q＆A」（香川県土地家屋調査士会館）
44.	2015/03	民法改正と税理士業務（天白区小劇場）
45.	2015/03	土地家屋調査士業務Q&A（京都土地家屋調査士会館）
46.	2015/03	「民法改正と税理士業務」（天白区小劇場）
47.	2015/03	「土地家屋調査士業務Q&A」（京都土地家屋調査士会館）
48.	2014/12	「相隣関係研究会」（愛知県土地家屋調査士会館）
49.	2014/09	土地家屋調査士業務と『民法』」―特に、契約トラブル未然防止の視点から（名古屋市公会堂）
50.	2013/09	土地家屋調査士受託業務Ｑ＆Ａの解説（名古屋市公会堂）
51.	2013/08	『民法』からみる調査士業務　－契約トラブルとその未然防止策－（富山県民会館）
52.	2013/07	調査士業務と『民法』　―特に、契約トラブル未然防止の視点から（長良川国際会議場）
53.	2013/02	知らないでは済まされない私たちの民事責任　―副題　知ってトクする報酬トラブル防止策（名古屋市公会堂）
54.	2013/01	土地家屋調査士受託業務Ｑ＆Ａの解説
55.	2012/11	標準契約書の作成
56.	2012/10	消費者契約法について
57.	2012/10	取得時効と登記と抵当権の消長<最判平成24年3月16日裁時1552号156頁）
58.	2012/09	契約の有効性について
59.	2012/08	業務委託契約について
60.	2022/07/08	令和3年民法・不動産登記法改正の概要ポイント（愛知県・知多市）
61.	2022/08/30	令和3年民法・不動産登記法改正の概要ポイント（山口士）
62.	2022/10/06	改正民法・不動産登記法の解説（愛知県名古屋市）
63.	2022/10/15	契約法の世界（２）賃貸借契約トラブル
64.	2022/10/26	改正民法・不動産登記法の解説
65.	2022/11/25	令和3年民法・不動産登記法改正の概要ポイント（静岡県沼津市）
66.	2023/01/20	令和3年民法・不動産登記法改正の概要ポイント（Q&A編）（愛知県名古屋市）
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