教員情報 - 服部朗 | 愛知学院大学

■ 専門分野

刑事法学　（キーワード：少年法）

■ 学歴（学位）

1.	1974/04～1978/03	立教大学法学部法学科卒業
2.	1978/04～1980/03	立教大学大学院法学研究科比較法専攻修士課程修了法学修士
3.	1980/04～1985/03	早稲田大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程修了博士（法学）

■ 職歴

1.	1985/04～1988/03	愛知学院大学法学部講師
2.	1988/04～1995/01	愛知学院大学法学部助教授
3.	1995/02～	愛知学院大学法学部教授
4.	2000/04～	愛知学院大学大学院法学研究科法律学専攻教授
5.	2013/08～2013/09	大阪市立大学大学院法学研究科非常勤講師
6.	2015/04～2016/03	中京大学法学部非常勤講師
7.	1989/04～1990/03	名城大学非常勤講師
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■ 学会発表

1.	2018/05/26	調査の位置づけとその課題（日本刑法学会第96回大会分科会「少年年齢と若年者刑事法制」）
2.	2011/08/08	Bipolarization of Juvenile Justice and Child Welfare: Losing Their Collaboration（16th World Congress of the International Society for Criminology）
3.	1999/05/29	司法福祉からみた少年法改正（日本刑法学会第77回大会分科会「少年司法改革の諸問題」）
4.	1997/08/01	児童福祉法改正と教護院（韓国少年法学会主催シンポジウム）
5.	1995/10/09	Now and Future of the 'Pre-delinquent' System in Japan: We should give up the idea of 'pre-delinquent,' or not?（第13回韓日少年非行シンポジウム）
6.	1993/10/28	Family-Substituted Residential Treatment Program in Japan（The American Society of Criminology, 45th Annual Meeting）
7.	1992/05/16	少年事件処理要領の検討（日本刑法学会第70回大会分科会「少年司法の総合的検討」）
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■ 所属学会

1.	1980～	日本刑法学会
2.	1980～	日本犯罪社会学会
3.	1999/10～2008/10	∟ 理事
4.	2011/10～	∟ 理事
5.	2000～	日本司法福祉学会
6.	2000/11～2009/08	∟ 監事
7.	2009/08～2015/08	∟ 理事
8.	2018～	日本更生保護学会
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■ 著書・論文歴

1.	2024/03/10	論文	少年年齢の引下げは何をもたらしたか？――ウィスコンシン州の経験をジム・モーゼ氏に聞く愛知學院大學論叢法學研究 65(1・2),115-130頁（単著）
2.	2023/11/19	著書	服部朗編集代表/武内謙治・藤原正範・岡邊健編集『融合分野としての少年法』（共著）
3.	2023/10	その他	書評　竹原幸太著『立ち直り・甦りの教育福祉学―少年司法の軌跡と甦育』犯罪社会学研究 48 （単著）
4.	2022/11	論文	少年司法における迅速性の要請土井政和先生・福島至先生古稀祝賀論文集　刑事司法と社会的援助の交錯 209-229頁（単著）
5.	2022/01/25	その他	「ひとむれ」との出会いひとむれ再刊1000号記念特集号 26-27頁（単著）
6.	2021/04/20	著書	少年法、融合分野としての（単著）
7.	2020/05/31	その他	2019 判例回顧と展望刑事訴訟法法律時報 92(6),195-210頁（共著）
8.	2020/03/15	論文	調査の位置づけとその課題刑法雑誌 58(3),442-456頁（単著）
9.	2020/02/25	著書	葛野尋之・武内謙治・本庄武編著『少年法適用年齢引下げ・総批判』 112-127頁（共著）
10.	2019/06	その他	2018 判例回顧と展望刑事訴訟法法律時報 91(7),210-225頁（共著）
11.	2018/08	論文	少年の冤罪－ディスコミュニケーションからの考察愛知學院大學論叢法學研究 59(3・4),27-50頁（単著）
12.	2018/05	その他	2017 判例回顧と展望刑事訴訟法法律時報 90(6),216-231頁（共著）
13.	2017/03	著書	日本司法福祉学会編『改訂新版司法福祉』（共著）
14.	2017/03	論文	要保護性再考愛知學院大學論叢法學研究 58(1・2),163-196頁（単著）
15.	2016/04	著書	朴元奎・太田達也編『リーディング刑事政策』（共著）
16.	2015/08	論文	「協働」という時代のキーワード司法福祉学研究 (15),3-6頁（単著）
17.	2014/03	論文	少年司法の社会的基盤曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集〔下巻〕 885-908頁（単著）
18.	2014/02	著書	アメリカ少年法の動態（単著）
19.	2014/01	その他	児童自立支援施設が進むべき道相澤仁編集代表『施設における子どもの非行臨床―児童自立支援事業概論』 253-254頁（単著）
20.	2012/12	著書	守屋克彦・斎藤豊治編集代表『コンメンタール少年法』（共著）
21.	2012/07	論文	Bipolarization of Juvenile Justice and Child Welfare: Losing Their Collaboration Japanese Journal of Forensic Social Services (12),pp.212-217 （単著）
22.	2012/07	論文	少年司法と財政南山法学 35(3・4合併),301-349頁（単著）
23.	2012/02	著書	日本司法福祉学会編『司法福祉』 21-39頁（共著）
24.	2011/10	論文	ウィスコンシン州における少年司法の歴史愛知学院大学論叢法学研究 52(3・4),257－332頁（単著）
25.	2010/07	論文	少年司法とラップアラウンド・プロセス愛知学院大学論叢法学研究 51(2),45－112頁（単著）
26.	2010/04	著書	澤登俊雄・高内寿夫編著『少年法の理念』 155-168頁（共著）
27.	2010/03	論文	少年司法における監護の措置－ウィスコンシン州における法制度とその運用立教法学 (79),1-40頁（単著）
28.	2009/12	著書	加藤幸雄・藤原正範編著『Q&A 少年事件と裁判員裁判－少年の立ち直りと向き合う裁判員のために』 53-58頁（共著）
29.	2008/04	論文	少年司法における対話前野育三先生古稀祝賀論文集刑事政策学の体系 133-151頁（単著）
30.	2008/01	論文	児童福祉と少年司法青少年問題 (629),8-13頁（単著）
31.	2007/08	論文	司法福祉学会におけるケース研究の意義と課題司法福祉学研究 (7),24-26頁（単著）
32.	2007/07	論文	少年法第二次改正が問うもの法律時報 79(8),1-3頁（単著）
33.	2007/02	論文	道交法改正と違反の抑止岡野光雄先生古稀記念交通刑事法の現代的課題 561-578頁（単著）
34.	2006/02	著書	少年法における司法福祉の展開（単著）
35.	2005/07	論文	少年司法に対する人々の信頼愛知學院大學法學論叢法學研究 46(3),1-46頁（単著）
36.	2005/05	論文	児童福祉と少年司法との協業と分業－諮問第72号と法制審議会答申をめぐって犯罪と非行 (144),34-64頁（単著）
37.	2005	論文	Kyogoin Home in Japan: Light and Shade of Tradition Comratative and International Criminal Justice (Charles B. Fields et al. eds., 2nd ed., 2005) pp.567-576 （単著）
38.	2004/07	論文	少年法における「対話」子どもの権利研究 (5),47-48頁（単著）
39.	2004/03	論文	少年法における「司法」と「福祉」愛知學院大學法學論叢法學研究 45(3),85-146頁（単著）
40.	2004/02	その他	少年非行－対話がすべての始まり AERA Mook (96),92-95頁（単著）
41.	2003/02	論文	少年法における適正手続の保障－黙秘権の告知をめぐって廣瀬健二・多田辰也編『田宮裕博士追悼論集（下巻）』 647-670頁（単著）
42.	2002/11	著書	シンポジウム：少年法61条（少年の実名推知報道禁止）と表現の自由子どもの人権と少年法に関する特別委員会ほか編『少年事件報道と子どもの成長発達権』 142-164頁
43.	2002/11	論文	ぐ犯の意義といわゆる「いきなり型」非行三原憲三先生古稀祝賀論文集 763-786頁（単著）
44.	2002/09	論文	成長発達権の生成愛知學院大學法學論叢法學研究 44(1・2),129-211頁（単著）
45.	2002/08	論文	学会シンポジウム：自立支援のしくみをどうつくる？司法福祉学研究 (2),29-47頁
46.	2002/04	論文	捜査と犯罪報道ジュリスト増刊刑事訴訟法の争点（第3版） 82-83頁（単著）
47.	2002/02	論文	日本の児童福祉法改正と教護院韓国少年法学会誌「少年法研究」 (創刊),143-148頁（単著）
48.	2000/11	著書	イジメと少年法－市民的かかわりと法的かかわり中川明編『イジメの総合的研究4－イジメと子どもの人権』 146-170頁（共著）
49.	2000/11	論文	児童自立支援施設の将来と課題全国児童自立支援施設協議会編『児童自立支援事業100周年記念ー百代に花開く』 167-175頁（単著）
50.	2000/09	著書	ハンドブック少年法（共著）
51.	2000/04	論文	司法福祉からみた少年法「改正」－福祉的機能の有する事実認定機能を中心に刑法雑誌 39(3),425-438頁（単著）
52.	2000/03	論文	修復的少年司法の可能性立教法学 (55),244-281頁（単著）
53.	2000/03	論文	少年事件報道と人権新倉修・横山実編『澤登俊雄先生古稀祝賀論文集少年法の展望』 249-269頁（単著）
54.	1999/09	論文	少年法61条法学教室 (228),2-3頁（単著）
55.	1999/07	論文	アメリカの少年司法－修復的司法'Restorative Justice'のゆくえ刑法雑誌 39(1),145-157頁（単著）
56.	1999/05	著書	団藤重光・村井敏邦・斉藤豊治ほか『ちょっと待って少年法「改正」』 138-152頁（共著）
57.	1998/11	論文	非行事実の認定と検察官関与法学セミナー (527),61-65頁（単著）
58.	1998/09	論文	教護院をめぐる法律論・運用論・人材論児童福祉法研究 (8),15-24頁（単著）
59.	1998/06	論文	余罪送致の要否別冊ジュリスト少年法判例百選 48-49頁（単著）
60.	1998/03	論文	少年非行をめぐる司法と福祉の二極分化立教法学 (49),208-232頁（単著）
61.	1998/02	著書	澤登俊雄・斉藤豊治編著『少年司法と適正手続』 246, 282-250, 305頁（共著）
62.	1997/07	論文	少年司法改革の動向と課題法律時報 69(8),34-40頁（単著）
63.	1997/02	論文	子どもの権利条約と教護院非行問題 (203),93-102頁（単著）
64.	1996/11	論文	Now and Future of the 'Pre-delinquent' System in Japan: We should give up the idea of 'Pre-delinquent', or not? Kangwon Law Review (8),pp.483-501 （単著）
65.	1996/04	著書	田宮裕・板倉宏『ホーンブック刑法各論〔新版〕』 107-122頁（共著）
66.	1996/03	論文	子どもの権利条約と教護院中部教護時報平成7年度版 1-6頁（単著）
67.	1996/02	論文	事例集から見る教護院非行問題 (202),34-43頁（単著）
68.	1996	論文	Kyogoin Home in Japan: Light and Shade of Tradition Comratative and International Criminal Justice (Charles B. Fields et al. eds., 1996) pp.573-582 （共著）
69.	1995/03	論文	少年法と学校季刊教育法 (101),69-77頁（単著）
70.	1995/02	論文	アメリカの少年保護をめぐる法と社会（4）－オペレーション・フレッシュ・スタート犯罪と非行 (103),150-170頁（単著）
71.	1994/11	著書	加藤幸雄・野田正人・赤羽忠之編著『司法福祉の焦点－少年司法分野を中心として』 106-129頁（共著）
72.	1994/01	著書	澤登俊雄編著『世界諸国の少年法制』 89-114頁（共著）
73.	1993/12	その他	ルシンダ・ティム・ジュラド「アメリカにおける刑事司法研修プログラム－大学と地域との提携のために」愛知学院大學論叢法學研究 35(3・4),17-47頁（単著）
74.	1993/05	論文	少年事件処理要領の検討－家裁調査官の役割を中心に 33(2),310-324頁（単著）
75.	1993/04	著書	田宮裕・板倉宏編『ホーンブック刑法各論〔改訂版〕』 107-122頁（共著）
76.	1993/03	論文	教護院のゆくえ（2）－公教育の導入を中心に非行問題 (199),42-52頁（単著）
77.	1992/11	論文	アメリカの少年保護をめぐる法と社会（3）－民間プログラムと財政 United Way of Dane County 犯罪と非行 (94),133-146頁（単著）
78.	1992/11	論文	少年審判と抗告別冊ジュリスト刑事訴訟法判例百選（第6版） 222-223頁（単著）
79.	1992/05	論文	アメリカの少年保護をめぐる法と社会（2）－司法前のボランティアによる緊急保護組織 Briarpatch 犯罪と非行 (92),105-121頁（単著）
80.	1992/05	論文	少年審判と刑事補償ジュリスト平成3年度重要判例解説 189-190頁（単著）
81.	1992/04	論文	教護院のゆくえ非行問題 (198),31-44頁（単著）
82.	1991/11	論文	「軽微な」非行の取扱い―簡易送致の運用をめぐって法律時報 63(12),60-64頁（単著）
83.	1991/11	論文	アメリカの少年保護をめぐる法と社会－ウィスコンシン州 SPRITE Program 犯罪と非行 (90),153-180頁（単著）
84.	1991/06	論文	略式手続ジュリスト増刊刑事訴訟法の争点（新版） 236-237頁（単著）
85.	1990/09	著書	田宮裕・板倉宏編『ホーンブック刑法各論』 107-122頁（共著）
86.	1986/02/28	著書	責任と罰の意識構造 283-310頁（共著）
87.	1984/07	論文	少年法の基礎知識法学セミナー増刊少年非行 287-271頁（共著）
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■ 講師・講演

1.	2001/05/24	児童自立支援施設の将来と課題
2.	2004/06/14	入所児童をとりまく関係法規
3.	2008/11/29	とうといきみへ
4.	2011/06	「少年法」的視点―非行の背景を考える
5.	2011/11/11	児童自立支援施設における福祉と教育との協働
6.	2014/09/22	司法と福祉との協働―ラップアラウンドの考えを手掛かりに
7.	2016/11	メンタルヘルスの課題をもつ少年と家族に対する多機関連携の取組み
8.	2018/09/06	児童自立支援施設のこれまでと、これから
9.	2020/09	人々、そして多機関との協働と付添人活動
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■ 教育方法の工夫・教科書作成

1.

教科書：服部朗『少年法、融合分野としての』（2021年、成文堂）

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	1991/04～1993/03	少年法の比較法的研究基盤研究（A）
2.	1994/04～1997/03	少年法制における子どもの人権に関する国際比較研究基盤研究（A）
3.	2000/04～2003/03	少年司法の歴史的発達に関する先進諸外国との比較研究基盤研究（A）
4.	2013/04～2017/03	精神障害少年の非行対策における法律学と精神医学との連携：発見から処遇まで基盤研究（A)
5.	2020/04～2024/03	年長少年および若年成人に対する「新たな処遇」に関する総合的研究基盤研究（B)

■ 学外委員会・協会等

1.	1999/10～2008/10	日本犯罪社会学会研究委員会委員
2.	2004/04～2006/03	大学基準協会特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）審査委員
3.	2005/07～2006/03	厚生労働省児童自立支援施設のあり方に関する研究会委員
4.	2007/04～2009/03	全国児童自立支援施設協議会「児童福祉施設における非行等児童への支援に関する調査研究」委員
5.	2011/10～2020/10	日本犯罪社会学会編集委員会委員