教員情報 - 南川和範 | 愛知学院大学

1.	1995/04～1998/03	愛知学院大学法学部講師
2.	1998/04～2004/11	愛知学院大学法学部助教授
3.	2004/12～	愛知学院大学法学部教授
4.	2007/04～	愛知学院大学大学院法学研究科法律学専攻教授

■ 所属学会

1.	1993～	日本海法学会
2.	1996～	日本私法学会
3.	1997～	金融法学会

■ 社会における活動

2013/04～2015/03

愛知県弁護士会綱紀委員会第一部会外部委員

■ 著書・論文歴

1.	1993/12	著書	戦後株式会社法改正の動向（共著）
2.	1996/01	著書	ドイツ企業法判例の展開（共著）
3.	1998/07	著書	続・ドイツ企業法判例の展開（共著）
4.	1999/01	著書	現代裁判法体系１６商法総則商行為（共著）
5.	2000/04	著書	企業法と金融・会計（共著）
6.	1993/02	論文	合併に際しての貸借対照表－法人税法上の取扱いとも関連させて企業会計 45(3),126頁～130頁頁（単著）
7.	2000/03	論文	ドイツにおける商法上の計算規制の問題点と国際的調和化 106(7-8),585頁～629頁頁（単著）
8.	2007/11	著書	新・会社法講義－３１講－（共著）
9.	2008/11	その他	手形金の一部をＡに残部をＢに譲渡することはできるか問答式　手形・小切手の実務１７５１－１７５２頁（単著）
10.	2008/11	その他	戻裏書を受けた場合の満期前の支払に応じなければならないか問答式　手形・小切手の実務１７５３－１７５４頁（単著）
11.	2008/11	その他	受戻しなき支払における手形金の請求はできるのか問答式　手形・小切手の実務１７５５－１７５６頁（単著）
12.	2011/11	その他	裏書の原因関係である連帯保証契約が錯誤の場合どうなるか問答式　手形・小切手の実務８１１－８１２頁（単著）
13.	2016/11	その他	約束手形の処分禁止の仮処分命令はどのような効力を持つか追録(67・68),2488・13頁（単著）
14.	2016/07	その他	約束手形の処分禁止の仮処分命令はどのような効力を持つか追録(51),480・8・6-480・8・7頁（単著）
15.	2015/06	その他	手形金の請求訴訟において明示的一部請求をした場合に、残部についての消滅時効の効力は追録(49),1212・4・3頁（単著）
16.	2015/06	その他	手形債権が判決等で確定したとき、原因債権の消滅時効期間に影響があるか追録(49),1208・8頁（単著）
17.	2015/06	その他	手形保証人が後見開始の審判を受けた場合の対応は追録(49),712・2・4頁（単著）
18.	2015/06	その他	手形保証人が死亡した場合の所持人の対応は追録(49),712・2・2頁（単著）
19.	2015/06	その他	認知症状態にある高齢者が行った手形の裏書は無効となるか追録(49) （単著）
20.	2015/06	その他	法人格のない団体や組合名義の手形の署名では誰が責任を負うか追録(49),452・8・2頁（単著）
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■ 教育方法の工夫・教科書作成

1.	2015/04	講義科目における当日レポート方式の導入。
2.	2015/04	講義科目における各会の授業用レジュメの作成。

■ 学外委員会・協会等

2013/04/01～2015/03/31

愛知県弁護士会綱紀委員会第一部会外部委員