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セキネ カエ
関根 佳恵 所属 経済学部 経済学科 職種 教授 |
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| 言語種別 | 日本語 |
| 発行・発表の年月 | 2024/01/20 |
| 形態種別 | 大学・研究所等紀要 |
| 標題 | 地域経済循環の構築における地理的表示制度の可能性と課題―愛知県の八丁味噌を事例として— |
| 執筆形態 | 単著 |
| 掲載誌名 | 愛知学院大学論叢 経済学研究 |
| 掲載区分 | 国内 |
| 出版社・発行元 | 愛知学院大学経済学会 |
| 巻・号・頁 | 11(2),23-38頁 |
| 総ページ数 | 15 |
| 担当区分 | 筆頭著者,責任著者 |
| 著者・共著者 | 関根佳恵 |
| 概要 | 日本で2015年に導入された地理的表示制度は，地域の伝統的な農産物・食品の生産を維持・発展し，ひいては地域経済循環を促進することが期待されている。しかし，愛知県の八丁味噌の地理的表示登録をめぐる問題が2017年に発生したことで，日本の同制度の矛盾・課題が浮き彫りになった。本稿はこの事例に着目し，日本の地理的表示制度を欧州の類似制度や日本の民間認証制度「本場の本物」と比較しながら，地域経済循環の構築における地理的表示制度の可能性と課題を明らかにすることを課題とする。本稿は，文献調査および2009年から 2023年にかけて実施した関係者へのインタビュー調査に依拠している。結論として，EU の地理的表示制度および「本場の本物」に倣って，原産地呼称保護（PDO）相当の分類を現行の日本の地理的表示制度に導入し，より厳格な品質評価をする必要性を指摘する。 |