■ 専門分野
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■ 主要学科目
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■ 学歴(学位)
1. |
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一橋大学大学院 法学研究科 経済関係法専攻 博士課程修了 博士(法学) |
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■ 職歴
1. |
2006/04~2009/03 |
愛知学院大学 法学部 講師 |
2. |
2009/04~ |
愛知学院大学 法学部 准教授 |
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■ 学会発表
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■ 所属学会
1. |
2006/10~ |
日本私法学会 |
2. |
2008/11~ |
日本消費者法学会 |
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■ 著書・論文歴
1. |
2021/06/15 |
論文 |
洗顔石鹸の使用者らがアレルギー症状を発症したことについて、当該洗顔石鹸およびその原材料の欠陥が肯定された事例(福岡地判平30・7・18) 現代消費者法 (51),70-76頁 (単著) |
2. |
2020/10/20 |
論文 |
第13節 終身定期金 別冊法学セミナー (264),307-309頁 (共著) |
3. |
2020/10/05 |
著書 |
第13節 終身定期金
第14節 和解 改正債権法コンメンタール 947-953頁 (共著) |
4. |
2015/10 |
著書 |
意思と表示の不一致論 日本民法学説史 後編 75-110頁 (共著) |
5. |
2015/08 |
論文 |
欠陥化と損害論 消費者法 (7),18-25頁 (単著) |
6. |
2014/09 |
論文 |
欠陥化と損害論(特集 制定20周年を迎える製造物責任法の現状と課題(日本消費者法学会第7回大会資料)) 現代消費者法 (24),24-31頁 (単著) |
7. |
2014/05 |
論文 |
終身定期金の「扶養性」 みんけん (685),2-17頁 (単著) |
8. |
2014/04 |
著書 |
2 契約の成立(521条~532条) ロードマップ民法④債権各論 11-25頁 (共著) |
9. |
2012/12 |
著書 |
事業者間における製造物責任訴訟 松本恒雄先生還暦記念 民事法の現代的課題 311-341頁 (共著) |
10. |
2011/06 |
論文 |
【判例評釈】幼児がこんにゃく入りゼリーを喉に詰まらせ窒息死した事故について、ミニカップ容器入りこんにゃくゼリーの欠陥が否定された事例(神戸地姫路支判平成22.11.17) 現代消費者法11号 (11),106-111頁 (単著) |
11. |
2010/08 |
著書 |
「6 子に嫡出性を付与するための婚姻の効力」
「7 届出意思を欠く無効な婚姻の追認」
「176 遺言の「抵触」の意義」
「177 撤回された遺言の復活」 松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス 民法Ⅲ 親族・相続』 9-10、180-181頁 (共著) |
12. |
2009/08 |
その他 |
「カードの無効申出後の不正使用」
「暗証番号の管理」
「デート商法の不法行為該当性とクーリングオフ妨害」
「未成年者が無断で利用したダイヤルQ2」 経済企画庁国民生活局内消費者行政研究会編『消費者保護関係法令質疑応答集』 2,4044-4050、4216-4219、4307-4310頁 (共著) |
13. |
2009/01 |
論文 |
歯科領域における説明義務 愛知學院大學論叢 法學研究 (単著) |
14. |
2009/01 |
論文 |
製造物責任法に関する裁判例の動向 Law & Technology (42),13-20頁 (単著) |
15. |
2008/09 |
論文 |
【判例評釈】投資信託の差押え 愛知學院大學論叢 法學研究 49(4),95-127頁 (単著) |
16. |
2007/11 |
論文 |
フランス製造物責任訴訟をめぐる近年の動向 愛知學院大學論叢 法學研究 (単著) |
17. |
2005/07 |
論文 |
老後扶養の負担を伴う財産移転と情誼関係の破綻-フランス法上のbail à nourritureに見る負担不履行と当事者間不和の区分の検討から-(3・完) 一橋法学 4(2),451-474頁 (単著) |
18. |
2005/03 |
論文 |
老後扶養の負担を伴う財産移転と情誼関係の破綻-フランス法上のbail à nourritureに見る負担不履行と当事者間不和の区分の検討から-(2) 一橋法学 4(1),261-297頁 (単著) |
19. |
2004/11 |
論文 |
老後扶養の負担を伴う財産移転と情誼関係の破綻-フランス法上のbail à nourritureに見る負担不履行と当事者間不和の区分の検討から-(1) 一橋法学 3(3),445-493頁 (単著) |
20. |
2003/12 |
その他 |
DG-SANCO ヒアリング報告
UFC-Que Choisir ヒアリング報告 生協の消費者組織政策研究会 欧州消費者組織調査 報告書 16-22、32-43頁 (共著) |
21. |
2002/11 |
論文 |
【翻訳】EU電子商取引指令 クレジット研究 (28),24-36頁 (共著) |
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■ 講師・講演
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