■ 専門分野
| 公法学 （キーワード：行政法、行政訴訟法、フランス行政法）
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■ 主要学科目
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■ 学歴（学位）
| 1. |
1989/04～1993/03 |
早稲田大学 法学部 卒業 |
| 2. |
1993/04～1995/03 |
早稲田大学 法学研究科 民事法学専攻 修士課程修了 修士（法学） |
| 3. |
1995/04～1999/03 |
早稲田大学 法学研究科 公法学専攻 博士課程単位取得満期退学 |
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■ 職歴
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1. |
1996/04～1999/03 |
早稲田大学 法学部 助手 |
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2. |
1999/04～2004/03 |
福井大学 教育地域科学部 行政社会講座 助教授 |
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3. |
2004/04～2007/03 |
愛知学院大学 法学部 助教授 |
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4. |
2007/04～2014/03 |
愛知学院大学 法学部 准教授 |
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5. |
2015/04～ |
愛知学院大学 法学部 教授 |
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6. |
2015/04～ |
愛知学院大学大学院 法学研究科 法律学専攻 教授 |
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■ 学会発表
| 1. |
2017/12/02 |
フランスにおける独立行政機関の活用（早稲田行政法研究会） |
| 2. |
2014/11/15 |
3号請求訴訟の新たな可能性（2014年度日本地方自治学会） |
| 3. |
2013/06/22 |
行政訴訟による実効的救済の観点からみた基本的自由保護急速審理の位置づけ（フランス行政法研究会） |
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■ 所属学会
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■ 社会における活動
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1. |
2008/03～2009/03 |
日進市自治推進委員会委員 |
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2. |
2012/04～ |
長久手市公平委員会委員 |
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3. |
2016/05～ |
長久手市行政不服審査会委員 |
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■ 著書・論文歴
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1. |
2019/09 |
著書 |
判例から考える行政救済法［第2版］ （共著） |
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2. |
2012/09 |
著書 |
判例ライン行政法 （共著） |
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3. |
2022/11 |
その他 |
退去強制令書の執行と裁判を受ける権利 別冊ジュリスト261号 行政判例百選Ⅱ［第8版］ 394-395頁 （単著） |
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4. |
2022/04 |
その他 |
被災者生活再建支援法に基づく支援金支給決定の職権取消しが適法とされた事例 法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch (30),33-36頁 （単著） |
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5. |
2021/04 |
その他 |
被災者生活再建支援法に基づく支援金支給決定の職権取消しが無効とされた事例 法学セミナー増刊 速報判例解説 新･判例解説Watch (28),57-60頁 （単著） |
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6. |
2020/04 |
その他 |
障害基礎年金支給停止処分及びその不解除処分が理由提示義務違反により違法とされた事例 法学セミナー増刊 速報判例解説 新･判例解説Watch (26),45-48頁 （単著） |
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7. |
2020/03 |
論文 |
行政の裁判的統制におけるコンセイユ・デタモデルの可能性 ―ヨーロッパ比較行政裁判制度からみたフランス― 早稲田法学 95(3),465-493頁 （単著） |
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8. |
2019/10 |
論文 |
行政過程への団体参加 ―利益集団・非営利団体・公益的諸団体をめぐる法制度分析 法律時報 91(10),38-43頁 （単著） |
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9. |
2019/10 |
その他 |
市有地の譲渡につき対価の適正性を前提として議会に提出された議案を可決する議決につき、自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例 法学セミナー増刊 速報判例解説 新･判例解説Watch (25),35-38頁 （単著） |
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10. |
2018/08 |
論文 |
フランスにおける行政裁判による実効的救済の観点からみた基本的自由保護急速審理の位置づけ（３） 愛知学院大学論叢法学研究 59(3・4),1-25頁 （単著） |
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11. |
2018/04 |
その他 |
建設作業に従事する労働者の石綿関連疾患の被害につき、安衛法上の規制権限不行使の国賠責任を肯定した事例 法学セミナー増刊 速報判例解説 新･判例解説Watch (22),59-62頁 （単著） |
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12. |
2017/12 |
その他 |
2017年学界回顧 行政法 法律時報 89(13),28-37頁 （共著） |
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13. |
2017/09 |
論文 |
三号請求訴訟の新たな可能性 日本地方自治学会編『自治体行財政への参加と統制』 93-114頁 （単著） |
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14. |
2017/03 |
論文 |
フランスにおける行政裁判による実効的救済の観点からみた基本的自由保護急速審理の位置づけ（２） 愛知学院大学論叢法学研究 58(1・2),105-134頁 （単著） |
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15. |
2016/12 |
その他 |
2016年学界回顧 行政法 法律時報 88(13),27-36頁 （共著） |
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16. |
2016/03 |
その他 |
処分基準として過去の処分歴による加重が定められた場合における取消訴訟の訴えの利益 判例セレクト2015[Ⅱ]（法学教室426号別冊付録） 8頁 （単著） |
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17. |
2015/12 |
その他 |
2015年学界回顧 行政法 法律時報 87(13),26-35頁 （共著） |
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18. |
2015/07 |
論文 |
行政の違法事由と行政訴訟 現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座Ⅱ 行政手続と行政救済』 123-147頁 （単著） |
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19. |
2015/03 |
論文 |
フランスにおける行政裁判による実効的救済の観点からみた基本的自由保護急速審理の位置づけ（１） 愛知学院大学論叢法学研究 56(1・2),131-154頁 （単著） |
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20. |
2014/02 |
論文 |
政教分離訴訟としての3号住民訴訟の現状と可能性 愛知学院大学宗教法政研究所紀要 (54),1-35頁 （単著） |
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21. |
2012/06 |
著書 |
フランス法律用語辞典 第3版 （共著） |
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22. |
2011/10 |
論文 |
コンセイユ・デタの機能的二元性をめぐる2008年の改革について 愛知学院大学論叢法学研究 52(3・4),171-200頁 （単著） |
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23. |
2010/03 |
論文 |
経済行政における団体訴訟の可能性 首藤重幸・岡田正則編著『経済行政法の理論』 287-305頁 （単著） |
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24. |
1997/01 |
論文 |
フランスにおける集団利益擁護のための団体訴訟 早稲田法学 72(2),93-175頁 （単著） |
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■ 講師・講演
| 1. |
2022/12/21 |
日進市令和４年度内部統制職員研修「自治体内部統制制度をめぐる法思考」 |
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